2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
この一番下には、台風二十一号の関空が沈んだ絵が描いてありますが、このとき、実際には過去の最大潮位を三十センチ以上上回っておりましたが、浸水面積、浸水戸数はゼロでした。このときの投資効果は十七兆円と試算されておりまして、こういうような経済効果を併せて行い、合意を図っていくことが必要と考えます。 最後に、人材の育成でございますが、七ページを御覧ください。
この一番下には、台風二十一号の関空が沈んだ絵が描いてありますが、このとき、実際には過去の最大潮位を三十センチ以上上回っておりましたが、浸水面積、浸水戸数はゼロでした。このときの投資効果は十七兆円と試算されておりまして、こういうような経済効果を併せて行い、合意を図っていくことが必要と考えます。 最後に、人材の育成でございますが、七ページを御覧ください。
このうち甚大な被害が発生しました人吉市では、浸水面積が約五百六十ヘクタール、浸水戸数が約四千七百戸を確認しているところでございます。
その中から幾つかピックアップをしたわけでありますが、一つ目の論点は、かなりの浸水戸数があるのに三カ年の緊急対策を実施していなかった、被害が出たけれども三カ年の対象になっていなかったのはどういうことなのかということであります。どこに手当てをしていくかということをこれから考えていく上で、我々はやはり学ばなければいけないと思います。
仮にこの荒川の堤防が決壊した場合、その浸水は例えば銀座や丸の内のオフィス街まで及ぶ可能性もありますし、また、氾濫の状況等によりましては、死者数が四千名以上、浸水戸数が五十万戸以上に上るということも想定されております。さらに、広い範囲で二週間以上にわたって浸水が継続するといったことも想定されておりまして、社会経済活動に大きな影響が出ることが懸念されております。
委員御指摘のとおり、河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業は、洪水などによりまして浸水戸数が二千戸を超えるなど甚大な被害が発生した河川につきまして、再度災害の防止を図ることを目的として、堤防や河道掘削などの整備をおおむね五年を目途に重点的に行う事業でございます。
先ほど、氾濫水量五千三百万立米と申しましたが、氾濫水量は三千四百万立米、そして浸水戸数を九千三百戸と訂正をさせていただきたいと思います。 それで、今のお尋ねでございます。
今御質問の中にありましたとおり、例えば、今回の鬼怒川の破堤による常総市の氾濫水量約五千三百万立米ということでありまして、浸水戸数が一万八千戸等々ということで、先生御指摘のとおりの被害が生じております。
平成二十三年九月の台風十五号による豪雨では、庄内川の堤防から越水するなどの事態となりまして、名古屋市や春日井市などにおきましては、浸水面積約百九十ヘクタール、浸水戸数約六百九十戸の被害が発生しております。 この被害を契機といたしまして、国土交通省は、平成二十三年十月に庄内川において緊急的な治水対策に着手しております。
その工事の中途段階の平成二十三年には、時間雨量にして平成十八年並みの集中豪雨に見舞われましたが、例えばモデル的な地域で見ますと、浸水面積にして平成十八年時の一千八百分の一、浸水戸数にして七十分の一と激減をいたしました。九州一の暴れ川から、二度と氾濫しない穏やかな川へと変貌を遂げつつあるわけであります。
浸水戸数にしましても、七十戸が一戸になったということで、大変顕著な効果があらわれております。まずは、激特事業の推進につきまして感謝を申し上げたいと思います。 続きまして、鶴田ダム、大臣もごらんになったかもしれません、川内川のほぼ中間点に位置いたします。
あわせて、床上、床下合わせての浸水戸数は、これ足しますと、十六万五千八戸という被害になっているわけですね。 このような一連の災害の重要な教訓は、私は、河川を取ってみますと、緊急点検の中でも九百七十五か所の要対策箇所が明らかとなった、その中で、河川堤防や、河床のしゅんせつなどの防災対策が緊急の課題だということが第一点。
それから、下には豪雨災害の浸水戸数でありますが、これにつきましても、ことしの一連の災害の中で一番大きい被害を受けたわけでございます。 二ページ目でございますが、今回の二十三号台風の被害でございます。左の上に書いてございますが、死者八十二名、行方不明者八名、床上浸水が約二万棟、それから床下浸水が約三万七千棟というような被災でございました。右側に県別の被害状況を載せてございます。
主な被害だけで、死者百二十六名、浸水戸数十万戸にも及んでおります。 そこで国土交通大臣にお尋ねしたいんですが、今年の災害の特徴をどのように認識し、どのような対応を考えておられますか。 私は、平成四年から平成十年まで六年間、自民党の災害委員長の代理をしておりました。どこかで災害がありますと一番先に現地に入り、生々しい現場を見てきました。
この事業の採択要件は浸水戸数で二千戸以上というものが要件になってございますので、これを満たしておりますので、あとは内容を詰めて、財政当局とその内容についての妥当性を検証、検証といいますか調整していくということになりますので、なるべく早く行いたいと思いますが、事務的には一、二か月ぐらいで大体見通しが立つんではないかというふうに思っているところでございます。
つまり、何兆円契約するということよりは、例えばいろんな、洪水対策として床上浸水戸数がどのくらい減少するのかと、そういう目標、成果目標と呼んでおりますけれども、そういうものを中心にして記述しまして、むしろ事業はその時々の予算の中で弾力的に御審議いただきながら決めていくということに転換をさせていただきたいというふうに考えております。
○竹村政府参考人 委員御質問の、庄内川、新川の恒久対策でございますが、平成十二年の九月の東海豪雨におきまして、確定値で、この被害が、浸水戸数約一万八千戸、水害の被害額六千五百六十億円、このうち一般の市民の資産が被害を受けたのがほとんどでございまして、六千三百十四億円でございます。
例えば庄内川、新川について言いますと、この事業が終われば、床上浸水戸数はぐっと減るわけでありますけれども、想定被害額というのは六千七百億円が千二百億円になる。大変減るからいいよと言われるかもしれませんが、絶対数としての千二百億円という数字は歴然として残っているわけなんです。天白川についても同じようなんですね。
これまでも河川整備を着実に実施してきましたが、過去三カ年平均の床下浸水戸数が約六万戸、床上浸水戸数が約二万五千戸に上るなど、まだまだ浸水被害は後を絶たない状況でございます。大河川では、確かに破堤、はんらんによる甚大な被害は近年減少しておりますが、中小河川では災害がふえている傾向にございます。水害による一般資産被害額は減少しておらず、都市化の進展により、浸水面積当たりの被害額は増大しております。
我々は過去の、仮に例えて言えば昭和三十二年の諌早大水害、死者八百名、浸水戸数四千戸から五千戸、この大水害を見ますときに、あの地域の特殊性、極めて短時間の間に予測しがたい雨が降ったという記録は、二年に一度ぐらいの記録で証明されているわけでございまして、やはりこの事業は防災効果が非常に大きな目的であるし、今度の潮受け堤防を完成したことによって地元の人たちがいかに喜んでおるかということもこの防災効果の証明
さらに、昭和五十六年八月にこれを大幅に上回る一万二千立米、毎秒でございますけれども、程度の出水がございまして、その五十六年八月の出水では浸水戸数が一万九千八百戸ということで、大変な大水害になったわけでございます。そういうことで、それを受けまして五十七年三月に再度災害防止の観点から計画の改定を行ったわけでございます。
岩木川では浸水面積七百ヘクタール、浸水家屋が二百三十一戸、馬淵川では、浸水面積二百三十ヘクタール、浸水戸数が三十一戸というふうに報告を受けております。この岩木川の本川で家屋の浸水がありました三世寺地区につきましては、支川の後長根川合流部の改修を重点的に実施しております。
被害状況につきましては現在調査中でございますが、ただいままでにわかっておりますところでは、秋田県、岩手県を中心に浸水戸数千七百戸、冠水田畑二千ヘクタールという報告をいたしております。 被害状況の早急な把握に努めますとともに、関係省庁とも連携を密にいたしまして、的確な対応を図ってまいりたいと思っております。